■資格概要
国土交通省が、建設工事に従事する者の技術力の向上を図るため実施する技術検定。
施工管理技士は、一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く
専任の技術者並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として
認められている。
→【参考】技術検定の概要（建設業振興基金より）
■受験資格
学科試験
以下のいずれかに該当する者
| 区分 | 学歴又は資格 | 実務経験年数（８月末現在で計算） | |
| 指定学科 | 指定学科以外 | ||
| イ | 大学 | 卒業後 １年以上 | 卒業後 １年６月年以上 |
| 短期大学・５年制高等専門学校 | 卒業後 ２年以上 | 卒業後 ３年年以上 | |
| 高等学校 | 卒業後 ３年以上 | 卒業後 ４年６月年以上 | |
| その他 | ８年以上 | ||
| ロ | 電気事業法による、第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者 | １年以上（交付後ではなく、通算の実務経験年数） | |
| ハ | 電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者 | 実務経験年数は問わない | |
| ニ | 電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた者（旧電気工事士も含む。） | １年以上（交付後ではなく、通算の実務経験年数） | |
■実施機関
建設業振興基金
■試験日程
| 申込期間（学科・実施） | ７月中〜下旬 |
| 学科・実地試験 | １１月中旬 |
| 合格発表 | 翌２月上旬 |
■受験手数料
学科・実地試験・・・１１，８００円
実施試験（一部免除）・実地試験・・・１１，８００円
実地試験・・・５，９００円
■試験内容
・学科試験（４肢択一式）
電気工学等
施工管理法
法規
・実地試験
施工管理法（各種目別）
■合格率
| 学科 | 実地 | |
| 平成15年年度 | 54.6% | 43.9% |
■リンク集
■更新情報
2004年08月05日：ページ作成